【学校では教えてくれないお金の授業】④投資の基本

日本の学校では教えてくれない「一生使えるお金の基本」

 

『アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書』

お金の勉強は必須！なんで学校は教えないのだ！？

目的；お金の流れ、経済のしくみ、資本主義経済の仕組みを知ろう。将来お金に困らないためにも、安定するためにも、しっかり稼ぐためにも

 

著者：アンドリュー・O・スミス

出版社：SB　Creative　2019年、１１月

Amazonで調べる↓

アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書

p３９０ページ程あるそこそこの分量のある本です

『アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書』本のレビュー

８章、投資の基本

貯金がある程度の額になったら、今度はお金を育てることを考えよう。

そこで登場するのが「投資」だ。投資とは価値あるものを一定期間持っていて、後になってそこから金銭的な利益を得ることをいう。

リターンには2つの方法がある。1つは投資したものそのものの価値が上がること。もうひとつは、投資したものが生み出す利息や配当である。

お金をただ金庫に入れておくのは、リターンがないので投資にならず、テレビを買うのも、その価値は時間と共に減少するので投資ではない。銀行に預けるのは投資ではある。将来のために保管して、利息もつくから。

投資の対象の代表は「金融資産」だ。金融資産とは、２者かそれ以上の当事者間の取り決めにより、価値があると判断された所有物のことだ。たいていの金融資産は値段がついていて、すぐに市場で現金化できる。

ここで大切なのは、金融資産を保有する口座と、金融資産そのものを区別すること。株や債券に投資するには、金融機関に講座を開き、そこに資産を保有することになる。たいていの人は銀行や証券会社に講座を開くことになるだろう。この口座はあなたと金融機関の間で交わされた契約だ。金融機関は、あなたの指示に従ってお金の移動を行い、あなたが保有する金融資産を安全に預かり、あなたの投資に関する情報を定期的に提供する。

おすすめのネット証券会社；SBI、楽天証券、マネックス証券

こういった口座には、預金、譲渡性預金証書、個別株、インデックスファンド、国債、社債、金貨など、あらゆる種類の金融資産を保管できる。つまり口座は、金融資産を入れておく袋のようなものだ。

投資でお金を育てる；アメリカの銀行の定期預金の金利の過去50年の平均は６％。日本は仮・０,００１％ないのも同然。アメリカ株式市場の動きでは、平均して年に１０％、今後は７％くらいが見込まれている。金利や投資の利回りは常に変化している。

投資を長期で考えるのが大切なのは「複利効果」があるからだ。元本に利息がつき、さらにそれにも利息がつく、そのことを「複利効果」という。長期にわたって複利で運用を続けていると、その利益はかなり大きくなるのだ。

お金を借りると、借りた金額に利子をつけて返さなくてはならない。銀行預金の場合は、あなたが銀行にお金を貸したのと同じことになる。そのリターンが「金利」だ。借りたお金の利用料をいくら払うかを決めるのが金利である。他の金融機関であればその表現は「利益」「収益」「キャピタルゲイン」「配当」「値上がり」と呼ばれ、どれも「資産の運用で得られる利益」という意味だ。金利以外のリターンもすべて年間のパーセンテージで表され、そして金利と同じように複利効果がある。

例；銀行に10万円預け、金利は２％だとしたら、1年で２０００円の利益。この二千円は引き出すとしたら、２０年間で合計14万円。その２千円を毎年預けたままにしておけば毎年元本が増えていくので「複利効果」20年で14万8６００円になる。複利で8600円の得となる。これは大きい金額になるほど大きくなる。

リスクとリターンの考え方；

安全な投資（リスクが低い）はリターンが少なく、危険な投資（リスクが高い）はリターンが大きい

ここで大切なのは、リターンを長期的にとらえることだ。長期にわたって運用した時に期待できるリターンを考える。

例えば銀行預金は、損をすることはないが、利益も大きくない。銀行の預金は国が保証してくれると（日本は１金融機関につき元本1000万円までとその利息が保証される）のでリスクはゼロ。これを「信用リスク」という。（スタートアップの製薬会社の株を買うといった投資にも存在する）

そもそも「危険な投資」とはどういうものなのか？；「リスク」基本的には「ローリスク→ローリターン。ハイリスク→ハイリターン」また、保有している資産をすぐに現金化できないというのもリスクのひとつ「流動性リスク」。金利や投資家心理の変化といったマクロ経済的な要素も投資に影響を与える＝「市場リスク」。リスクをどれくらい受け入れられるかということを「リスク耐性」という。リスク耐性の高い人（大きな賭け）、低い人（安全に）がいる。

 

著者：アンドリュー・O・スミス

出版社：SB　Creative　2019年、１１月

Amazonで調べる↓

アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書

 

株式市場はどういうところか？

：株式市場は経済のバロメーターである。

まず「株」が何であるか？；会社を始めるには資金が必要だ。開業資金は、自分の貯金を使う？家族に借りる？お金を出してもらった会社は、その代わりに「株」を渡す。株は「出資した金額の分だけその会社を所有している」という証拠だ。全ての株を集めると会社の所有権、株の一部を持っていると、会社の所有権も一部。

例えば；資本が1000万円の会社があるとする。この資本金は１００人の投資家から10万円ずつ集めた。１００人の投資家は、それぞれが会社を１％ずつ所有している。つまり会社が利益をあげたらその１％は彼らのものであり、会社を売却したら売却益の１％は彼らのものだ。この会社の「持分」を「株式資本」、またはただ「株」という。あるいは一人の人間が出すこともできる。その場合、出資者は会社を１００％所有し、会社の利益も売却益も全て自分のものとなる。

会社の発行する株にはさまざまな「クラス」がある。「普通株」は基本的な会社の所有権。「優先権」は普通株より優先して会社の利益を受け取る権利がある。

友人、家族、知り合いなど、私的なネットワークで資金を集めている会社は「非公開会社」と呼ばれる。→株が市場では取引されない会社。

一般の投資家からお金を集めたい会社は、「株式市場」を活用することになる。利用するには政府の規制があり、情報の公開が求められ、売り買いの手順がきちんと決められている。会社が初めて株式市場を使って資金を集めることを「新規株式公開（IPO）」という。IPOで発行した株を２度目に売り出すことを「セカンダリー・オファリング」と呼ぶ。株が売れたお金はすべて会社のものとなり、会社はこの資金を使って事業を行うことになる。

会社の株が市場に「上場」されると、株の持ち主は市場を通して株を売り、一般の投資家は市場を通して株を購入することができるようになる。たいていの人は、市場に直接参加するのではなく、証券会社を通して株の売り買いを行っている。世界には様々な株式市場がある。どの市場も「証券取引」を行う場所。株の売り手と買い手がそれぞれの希望の値段を出し、合意できたら売り買いが成立する。例えばアメリカでは、代表的な証券取引所はニューヨーク証券取引所（NYSE)とナスダック（NASDAQ)だ。アメリカ以外ではロンドン、東京、香港などに大きな証券取引所がある。それぞれの取引所に独自のルールがあり、そのルールに従って上場する企業を決めている。

株の取引が成立するには、売り手と買い手の両方が存在し、両者が価格で合意する必要がある。最近では電子取引が一般的になり、そのおかげで取引できる数が大幅に増加した。例えばNYSEで１営業日に取引される株の平均は、数にして１０億株、金額にして４００億ドルにもなる（日本円で約４兆円）

会社の株価を決める要素は何か？；1番大切なのは会社そのものだ。利益を上げているか、成長しているか、経営チームは優秀か？、業界に魅力があるか、忠実な顧客がついているか、といったことが評価の基準になる。こういった会社の分析は「アナリスト」と呼ばれる高度な知識を持った専門家が行っている。アナリストの分析の結果をレポートにまとめ、投資家に向けて「売ったほうがいい」「買ったほうがいい」「そのまま持っていたほうがいい」といったアドバイスをする。

他には、「市場心理」も株価を決める大きな要素の一つだ。経済は成長しているか？財政の赤字状況はどうか？失業率は上がっているか？インフレ懸念はあるか？金融システムは危なくないか？

それだけでなく、投資家の感情や心理も市場心理に影響を与え、ひいては株価にも影響を与える。特に短期の影響は大きい。投資を行うのは人であり、人は時に予想外の行動を取ったり、過剰反応をしたり、パニックに陥ったりするものだ。そういった人間の行動も、全て株価に反映される。

低リスクではじめられる投資信託；

お金持ちでなくても株には投資できる。いきなり証券取引所に行って株を買うわけではない。株を買いたいなら、まず証券会社に講座を開く必要がある。取引にかかる手数料は証券会社によって違うので、なるべく手数料の安い会社を選びたい。口座の開設は電話やインターネットでできる。そして口座ができたら、自分の銀行口座などから資金を移し、株の売り買いを始める。証券会社の口座を使えば、ほぼ全ての種類の投資をすることができる。会社の業績を調べ、株の売買をすることに興奮を感じる人は多い。しかし、ここで気をつけたいのは、個別株の売買はほぼ間違いなく損をするということだ。

株式市場を長年にわたって研究している学者やアナリストたちによると、リスクを最小限に抑える方法は「分散投資」だ。好きな会社一つかふたつ株だけを買うのではなく、１０か２０社ぐらいの株を買う。業界やビジネスの携帯もバラバラにしたほうがいい。こうすれば、たとえどこかの会社の株価が下がっても、まったく違う形態の他の会社の株価が上がったりして、全体として大きな損失を出すことはないからだ。景気が悪い時に業績を上げるビジネスもあれば、好景気で業績を上げるビジネスもある。業績に浮き沈みが激しいビジネスもあれば、安定しているビジネスもある。それらをうまく組み合わせれば、多様化された「ポートフォリオ」（保有している株や債券の組み合わせ）を作ることができるだろう。（すべて小売店の株だったら、それは分散投資ではない）２０社の株を買ったとしても、売価手数料も多くかかり、管理も大変になる

 

著者：アンドリュー・O・スミス

出版社：SB　Creative　2019年、１１月

Amazonで調べる↓

アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書

 

アナリストの中には「バイ・アンド・ホールド」という投資方法を推奨する人もいる。頻繁に売り買いせずに、買った（バイ）株をずっと持って（ホールド）、配当や値上がりを待つという方法だ。売り買いしたい誘惑に負けなくても、多様性あるポートフォリオを管理するのはかなり大変だ。

この問題を解決するいい方法がある。それは「投資信託」を買うことだ。投資信託とは、投資家から集めたお金を使って、プロが株式投資を行う金融商品のことをいう。投資家の立場から見れば、ただお金を出すだけで、プロが選んだ多様化されたポートフォリオを保有できるということだ。たいていの場合は、ネット証券を使えば売買手数料はかからない。ただしプロが行う株の売買や運用には手数料「信託報酬」を払うことになる。

最近では、ETFと呼ばれる金融商品も人気が上がってきた。投資信託との違いは株式と同じように取引所に上場されていること。投資信託は金融機関から買うことになるが、ETFは株と同じように市場で売買できる。それは瞬時の取引、取引方法がいろいろあるなどの利点がある。

投資信託には「アクティブファンド」と「インデックスファンド」の２種類がある。アクティブファンドはプロが独自に選んだ銘柄で構成されていて、市場の平均より上の運用成績を目指している。「インデックスファンド」は市場平均と同じような値動きになるように銘柄が構成されている。

専門家の間ではどちらがいいのかという議論が昔からくり広げられてきた。アクティブの中にはめざましい成績を上げているものも確かにある。しかしたいていのアクティブファンドは成績が悪く、市場平均を上回ることはできない。（大事なのは難しいが、優良なファンドを、結果が出る前に見つけられるか）

それに対して、多くの専門家がすすめるインデックスファンドは、投資信託（ファンド）やETFに積立投資するだけなので簡単にできる。

株式指数の読み方；

インデックスとは「株式指数」のことで、さまざまな業種からなる多くの銘柄を集め、全体の値動きを表した数字だ。

たとえば「S&P500」；はアメリカの取引所に上場している大企業を５００社集めた株価指数になる。スタンダード＆プアーズ（S&P)という代表的な投資情報会社が算出しているので、この名前がついた。アメリカでは5000社の株が市場で取引きされている。S&P500はそのうちの１０％をカバーしていて、アメリカの市場で取引される株の総額（時価総額）の８０％を占めている。そのためアメリカではS&P500の動きを見れば、株式市場全体の動きがわかるとされている。

ここで大切なのは、実際の指数よりも、その指数がどのような動きをしているかということだ。上がっているのか、下がっているのか、変化がほとんどみられないのか。このように株価指数は市場の動向を知るために活用されている。

ダウ平均；ダウジョーンズ工業株価平均もよく知られている株価指数だ。アメリカ株式市場で取引されている企業のうち、もっとも大きい30社の株価を指数にしたものだ。「工業株価平均」という名前であるが、現在では工業株はほとんど含まれていない。アメリカの産業界が、工業中心からテクノロジーとサービス業中心へと進化したからだ。現在のダウ平均に含まれる30社は、P＆G（日用品）、ディズニー（エンターテインメント）、ファイザー（薬品）、マクドナルド（食品）、ボーイング（航空機）、IBM（コンピューター）、JPモルガン・チェース（銀行）など、どれもアメリカを代表する企業であり、業種も多岐にわたっている。ダウ平均は構成する銘柄が少ないために、市場全体を反映しているとは言い難いが、歴史が古く、ニュースでもよく引用されているので、今でも高い影響力を維持している。

こういった株価指数を管理するのは大変な作業だ。

このインデックス（株価指数）の動きを反映するように作られた投資信託がインデックスファンドだ。アメリカの株式全体の時価総額の８０％をカバーしている、S&Pに連動したインデックスファンドは、アメリカの株式市場全体に投資しているのと同じことになる。

他にも、アメリカで上場されている全ての企業をカバーする「ウィルシャー５０００」や特定の業界や業種だけカバーするインデックスファンド（株価指数）もある。つまりインデックスファンドを買うと、連動する株価指数に含まれるすべての企業の株を少しずつ保有できるということだ。

インデックスファンドは、アクティブファンドに対して「パッシブファンド」とも呼ばれ、プロの投資マネージャーが自らの分析にもとづいて銘柄を選ぶのではなく、単純に株価指数と同じ構成になるようにしているので、手間がかからない分、手数料は安くなる。

インデックスファンドを買って株式全体に投資する方が個別株やアクティブファンドを買うよりもリスクが低く、長い目で見た運用成績も1番よくなる。インデックスファンドも個別株と同じぐらいの種類が売られているが「市場全体」をカバーする株価指数と連動するインデックスファンドは一握りしかない。投資に時間や労力にをかけたくないなら、この市場全体をカバーするインデックスファンドを買って、あとは放っておくのがいちばんだ。

次にインデックスファンドはいつ買ったらいいのだろうか？。着実に資産形成したいのであれば、毎月決まった額を購入する「積立投資」がいちばんいい方法だ。例えば毎月１万円ずつ同じインデックスファンドを買って積み立てていく。積立投資であなたがすることはそれだけだ。

この投資法は、「ドルコスト平均法」とも呼ばれている。毎月の購入額を一定にすると、株価が下がっているときはたくさん買え、上がっているときは少なく買うことができるので、購入価格を抑えられるというのがドルコスト平均法の利点だ。それに毎月積み立てるので貯金の習慣をつけるという意味でも役に立つ。株価の動きに一喜一憂する必要もないので、精神的にも落ち着いていられるだろう。

インデックスファンドを買うことで、ポートフォリオが理想的な形で多様化しているので、バイ・アンド・ホールドの戦略にもぴったりだ。投資信託を売却するのは、お金が必要になったときだけだ。

 

 

著者：アンドリュー・O・スミス

出版社：SB　Creative　2019年、１１月

Amazonで調べる↓

アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書

p３９０ページ程あるそこそこの分量のある本です

債券〜株より安全な投資

資金が必要になった会社は、「有価証券」を発行して投資家からお金を集める。株も有価証券の一種であり、株を買った投資家は会社の所有者になるとともに、利益から配当を受け取る権利も手に入れられる。

会社が借金で資金を集めたい場合は、株ではなく「債券」と呼ばれる有価証券を発行する。債券は借金なので、会社は投資家に定期的に利息を払い、最終的に元本を返済することになる。債券は投資家から見て、もらえる利息が決まっているために「確定利付証券」と呼ばれることもある。発行された証券は、証券取引所で自由に売買できる。債券に投資する場合も、他の投資と同じで証券会社を通すことになる。

株と債券の違い；簡単に説明するなら、株を買った人は会社の所有者（配当金）で、債券を買った人は会社にお金を貸している人で、決まった利息を受け取る。配当金には変動がある。債券は「満期」決まっていて、きたら元本が全額返済されることになる。株は会社が存続するかぎり永遠に持っていてかまわない。

会社が倒産したら、債券を持っている人は株主よりも優先して資金を回収できる。株主が資金を回収できるのはいちばん最後だ。

株の値段は、債券の値段よりも値動きが大きい。以上のような理由から、債券は株よりも安全な投資だと考えられている。

株式を発行するのは企業だけだが、債券は国や自治体も発行することができる。国や自治体が債券を発行するのは、税収だけではお金が足りないときだ。国が発行した債券（国債）を買うのは、個人にとっていちばん安全な投資だとされている。再建が安全であるほど、利息は安くなる。そのため、スタートアップ企業が発行する債券は、歴史の長い大企業が発行する債券よりも利息が高い。また一般的に、満期までの期間が長いほど、利息は高くなる。

もちろん債券にもリスクはある。株よりも安全ではあるが、債券を発行した会社が借金を返せなくなるかもしれない（この状態を「デフォルト」「債務不履行」と呼ぶ）。国や自治体が発行する債券ならデフォルトの可能性はリスクは低いが、ゼロではない。（現にデトロイト市で債務不履行が発生したことがある）

債券にはまた、「金利リスク」と呼ばれるリスクもあるあ（金利の変動による）。債券の金利は、その債券が発行された時の金利で決まる。その後で金利が上昇した場合、債券の価格は下落する。逆に発行後に金利が下落したら、債券の価値は上昇する。債券を満期の前に売ろうと考えている人は、金利の変動によって損をするかもしれないし、得をするかもしれない。

マネー・マーケット・ファンドの仕組み

投資家の中には、流動性が高く（すぐに現金化できる）、リスクがほとんどない投資を求めている人もいる。そんな人が投資対象に選ぶのが、アメリカ政府が発行するアメリカ国債だ。アメリカ国債には２種類あり、それぞれ「T-Notes」「T-Bills」と呼ばれている。

「T-Notes」は満期が２〜10年で利払いは半年ごと、アメリカ国債の市場はとても大きいので、好きな時に売却して現金化することができる。しかし満期前に売却する場合は、金利の変動によって損をすることがあるので注意が必要だ。他の債権と同じで、満期が短いほど金利の変動は小さくなる。「T-Bills」は満期が４週間〜1年で、額面より安い金額で発行される割引債だ。（半年満期１０万円で１００円ほど）他に30年満期もある。アメリカ国債は世界で最も安全な投資と考えられているので、金利は比較的低く抑えられている。

アメリカ国債は国から直接買うこともできるし、ほとんどの銀行や証券会社もアメリカ国債を販売している。（日本の証券会社もアメリカ国債を販売している）

「マネー・マーケット・ファンド」とは；「マネーマーケット」は企業が銀行から借りるお金を指している。「短期金融市場」とも呼ばれ、借金の期間は短く、時には数日しかないことも。マネーマーケットでお金を借りるのは世界でも有数の大企業ばかりなので、この短期の投資は安全であるとみなされている。銀行、投資信託会社、証券会社が、大企業による借金の債券をマネー・マーケット・ファンドという形で証券化し、投資家に販売もしている。アメリカ国債だけを集めたマネー・マーケット・ファンドも存在するが、さらに金利は低い。

デリバティブ；（金融派生商品）

銀行や投資会社は、数学者や物理学者、コンピューター科学者を積極的に雇い、金融工学を屈指した複雑怪奇な投資戦略を開発させている。こういった複雑な取引の一部は、デリバティブと呼ばれている。これから始める方にはあまり関係ないと思っていてかまわない。とはいえ仕組みくらい知っておいてもいいだろう。詳しく知るほどやってはいけない理由もよくわかるはずだ。

デリバティブとは；資産運用のリスクを低下させたり、またはリスク覚悟で高い収益を狙ったりするために開発された金融商品だ。その価値は、他の資産の価値によって決まる。この価値をきめている資産を「原資産」と呼ぶ。金利、株・債権、株価指数、金や銀、通貨のデリバティブなどがある。デリバティブに投資する人は、原資産が値上がりするか、それとも値下がりするかに賭けることになる。

詳細は省く、、、。何十年ものキャリアのあるプロの投資家でなければ、デリバティブに手を出さないほうがいいだろう。

 

著者：アンドリュー・O・スミス

出版社：SB　Creative　2019年、１１月

Amazonで調べる↓

アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書

p３９０ページ程あるそこそこの分量のある本です

商品と通貨

商品先物とは；コーヒー、オレンジジュース、ゴールドといった「商品」を買いたい顧客がいて、取引会社がその買い物の手伝いをするのだ。でわなぜわざわざ？例えばなたがスタバでコーヒー豆の買い付けの仕事をしているとしよう。「コーヒー豆を買うという契約」を買うことで、将来のコーヒー豆の購入価格が保証され、仕入れ値を一定に保つことができるのだ。この契約があれば、スタバは当分の間は商品の値上げをしなくてすむ。

商品先物もデリバティブの一種であり、素人が手を出していいものではない。商品先物の売買は、公の取引所で行われることもあれば、大きな金融機関同士で私的に行うことがある

一般的な商品；石油、エネルギー、農作物、貴金属。

商品先物取引を行う目的は「リスクヘッジ」（スタバのバイヤー）と「投機」（利益を出すため）の2つがある。

通貨先物；目的は通貨の価格変動というリスクを軽減することだ。大金の取引の場合にその時点の為替で取引でき、為替変動に影響を受けずにすむ。

その他の投資

コレクター商品；陶器の壺、時計、切手、コイン、芸術作品、希少な自動車、宝石などがあり、値段が上がるかもしれないし下がるかもしれない。その流動性は低く、値段に一貫性もない。やはりコレクションは趣味であり、投資と考えないほうがいいだろう。基本的に個人の楽しみ。

不動産投資；魅力的な投資対象になる。定期的な収入源になり、さらに値上がりも期待できるからだ。さらに不動産を購入するときは、ローンを組むのも簡単だ。

投資の対象は、オフィスビル、倉庫、ホテル、ショッピングセンター、更地、農地、集合住宅などがある。資金がたくさんあるなら不動産そのものを買うこともできるが、たいていの投資家は、金融商品になっている不動産の小さな持分を買うという形で投資する。あるいは、不動産デベロッパーや不動産管理会社の株を買うという形で投資するという方法もある。

不動産投資に向いているのは、ベテランの投資家か、投資した物件に積極的に関わりたいと思っている人だ。一般の投資家であれば、不動産会社の株を集めた投資信託を買うのが賢い方法だろう。

ヘッジファンドとは；いってみれば「何でもあり」の投資会社。株、債権、商品もあり、お金を借りることもできる。通貨取引もできる。市場が下落したときに儲けが出るようなポジション（ショートポジション）を取ったりもする。

プライベートエクティ・ファンド；一種の投資会社であり、投資家から資金を集めて企業の未公開株を購入する。借入金で投資する（レバレッジをかける）こともある。購入した株は３〜10年保有し、その間に優良企業に育て上げ、高値で売却することを目指している。（？IPO投資、エンジェル投資のこと？）どちらも一般の投資家向きではない。

損失の考え方；投資の判断には、様々な心理的要素がからんでくる。そして全ての意思決定がそうであるように、投資の判断も、客観的な事実をもとに慎重に考えた方が良い結果につながる。この態度が特に大切になるのが、判断が間違っていたことを認めて損切りをする時だろう。（インデックスファンドの積み立てている人は損切りの心配はないだろう）自分の人生設計や目標をよく考え、それにあった投資商品をきちんと選んだのであれば、例え値下がりするようなことがあってもそれはいい投資だ。

金融市場の安全性；大恐慌のきっかけは、1929年10月の株価大暴落だ。それから10年も立ち直れなかった大きな要因は、市場の崩壊で人々が経済を信用できなくなったことだろう。

１９３4年、証券取引委員会（SEC）を設立。目的は市場の透明性、市場操作をなくす、投資を勧誘する会社や人間の行動を規制するといった市場の改革。これのおかげで、一般の投資家は株式市場を信用することができる。これと同種の組織に商品先物取引委員会がある。この2つの組織は、金融機関の間違った行動から一般の投資家を守る役割を果たしている。

【SIPC】証券投資者保護公社はFDICが預金口座を守っているのと同じように、一般投資家の証券口座を守る役割を果たしている。もちろんSPICは市場の値動きによる損失は埋めてくれない。証券会社が倒産したときに顧客の口座は守ってくれ、１口座につき最高で50万ドル（約5500万円）までが保護される。

 

 

著者：アンドリュー・O・スミス

出版社：SB　Creative　2019年、１１月

Amazonで調べる↓

アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書

p３９０ページ程あるそこそこの分量のある本です

９章、金融詐欺の基本

 

１０章、保険の基本

 

１１章、税金の基本

 

１２章、社会福祉の基本

 

１３章、法律と契約の基本

 

１４章、老後資産の基本

 

 

著者：アンドリュー・O・スミス

出版社：SB　Creative　2019年、１１月

Amazonで調べる↓

アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書